なぜ今、多職種連携が重要なのか

日本の高齢化率は2023年時点で29.1%*に達し、2040年には35.3%まで上昇すると予測されています。高齢者の増加に伴い、複数の疾患を抱える方や認知症の方が増加し、単一の職種では対応困難なケースが急激に増えています。

従来の「医師中心の縦割り型ケア」では、各職種が独立して業務を行うため、情報の分断や重複、見落としが発生しやすく、利用者さんにとって最適なケアを提供することが困難でした。多職種連携により、各専門職の知識と技術を統合することで、利用者さんの多様なニーズに包括的に対応できるようになります。

*参照：内閣府「高齢化の状況」

介護現場でよく起きる連携課題

情報共有の不足と遅延

最も深刻な課題の一つが、職種間での情報共有の不足です。例えば、夜勤の介護職が利用者さんの体調変化に気づいても、その情報が看護師やケアマネジャーに適切に伝わらず、必要な対応が遅れるケースがあります。

業務の分断と重複

各職種が独立して業務を行うことで、同じ利用者さんに対して複数の職種が似たような対応を行ったり、逆に誰も対応しない空白期間が生じたりする問題があります。

責任の所在が不明確

多職種が関わることで、「誰が何に責任を持つのか」が曖昧になり、結果的に重要な判断や対応が先送りされるケースも見られます。

価値観や判断基準の違い

介護職は生活支援を重視し、看護師は医学的安全性を重視するなど、職種によって優先する価値観が異なることで、方針の対立や混乱が生じることがあります。実際の現場では、例えば糖尿病の利用者さんの誕生日にケーキを食べさせるかどうかで、「制限食だから絶対にダメ」という医学的判断と「人生の楽しみも大切」という生活重視の判断が対立することもあります。

コミュニケーションツールの不備

従来の電話や口頭での申し送りでは、緊急時に必要なスタッフと即座に連絡が取れなかったり、重要な情報が正確に伝わらなかったりする問題があります。

多職種連携と地域包括ケアは密接に関連していますが、それぞれ異なるものとして理解する必要があります。

地域包括ケアシステムとは

地域包括ケアシステムは、国が推進する制度的な枠組みです。高齢者が住み慣れた地域で最期まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、「医療・介護・予防・住まい・生活支援」を一体的に提供する仕組みを指します。

これは主に制度設計や政策レベルでの取り組みであり、地域全体での連携体制の構築を目指しています。対象範囲は地域全体で、病院、介護施設、在宅サービス事業所、行政などが幅広く連携します。

多職種連携の位置づけ

一方、多職種連携は地域包括ケアシステムを実現するための具体的な実践手法です。個々の利用者さんを中心として、関わる様々な専門職が情報を共有し、協働してケアを提供する実際の業務プロセスを指します。

この関係性を理解することで、日々の多職種連携が地域全体の包括ケア実現にどう貢献しているかを意識できるようになります。

効果的な多職種連携を実現するためには、まず各職種の専門性と役割を正しく理解することが重要です。

介護職（介護福祉士・ヘルパー）の役割と連携ポイント

主な役割

介護職は利用者さんの日常生活全般を支える専門職です。身体介護（食事、排泄、入浴、移動の支援）から生活援助（掃除、洗濯、買い物の代行）まで、生活の質（QOL）向上を目指した包括的な支援を行います。

連携のポイント

介護職は利用者さんと最も多くの時間を過ごすため、体調変化や生活状況の変化をいち早く察知する役割を担います。観察した内容を「いつもと違う」という感覚だけでなく、具体的な状況として他職種に報告することが重要です。

例えば「今日は元気がない」ではなく「昨日は完食していた夕食を今日は半分しか食べず、普段は活発に話される方が今日はほとんど話さない」というように、具体的な変化を伝えることで、看護師や医師の適切な判断につながります。

看護師の役割と連携ポイント

主な役割

看護師は医学的専門知識に基づいて、利用者さんの健康状態の管理と医療的ケアを担当します。バイタルサインの測定、服薬管理、医師との連携、緊急時の判断と対応などが主な業務です。

連携のポイント

看護師は医療と介護の橋渡し役として、介護職からの情報を医学的観点から評価し、必要に応じて医師への報告や受診の判断を行います。介護職に対しては、医学的な知識を分かりやすく説明し、安全なケアの方法を指導する役割も重要です。

また、緊急時には迅速な判断と指示が求められるため、他職種との信頼関係の構築と、日常的なコミュニケーションが欠かせません。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の役割と連携ポイント

主な役割

ケアマネジャーは利用者さんのニーズを総合的に把握し、適切な介護サービスの利用計画（ケアプラン）を作成・管理する調整役です。サービス事業者との連絡調整や、利用者・家族の相談支援も重要な業務です。

連携のポイント

ケアマネジャーは多職種連携のコーディネーター的役割を担います。各職種からの情報を統合し、利用者さんにとって最適なサービス組み合わせを検討します。定期的なモニタリングを通じて、ケアプランの見直しと改善を継続的に行うことで、連携の質を高められます。

リハビリ職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）の役割と連携ポイント

主な役割

理学療法士は身体機能の回復・維持、作業療法士は日常生活動作の改善、言語聴覚士は嚥下機能や言語機能の回復を専門とします。利用者さんの自立性向上と生活の質の改善を目指します。

連携のポイント

リハビリ職は専門的な評価に基づいて、他職種に対して安全な介助方法や環境整備のアドバイスを提供します。また、利用者さんの機能変化を定期的に評価し、その結果を他職種と共有することで、ケアの方針調整に貢献します。

医師の役割と連携ポイント

主な役割

医師は医学的診断と治療方針の決定、処方箋の発行、他職種への医学的指導を行います。施設によっては配置医師として常駐する場合と、訪問診療として定期的に来訪する場合があります。

連携のポイント

医師は多職種連携の医学的根拠を提供する重要な存在です。他職種からの報告を基に適切な診断と治療指示を行い、必要に応じて専門医療機関への紹介も判断します。限られた時間の中で効率的に情報共有するため、事前の情報整理と簡潔な報告が重要です。

効果的な多職種連携を実現するためには、情報共有とコミュニケーションを支援するICTツールの活用が重要です。現在、様々なツールが開発・導入されており、それぞれに特徴とメリットがあります。

インカムシステム

スマホアプリ型インカム

スマートフォンにアプリをインストールして使用するタイプのインカムシステムです。既存の端末を活用できるため導入コストを抑えることができ、音声通話に加えてテキストメッセージや画像の共有も可能です。

従来型トランシーバー

専用機器を使用するトランシーバータイプのインカムです。堅牢性が高く、電波状況の悪い環境でも安定した通信が可能ですが、機器の管理や更新にコストがかかる場合があります。

導入メリット

インカムシステムの導入により、緊急時の迅速な連絡体制を構築でき、移動中でもリアルタイムでの情報共有が可能になります。特に夜勤時や人手不足の状況では、少ない人数でも効率的な連携を実現できます。

介護ソフト・記録システム

クラウド型システム

インターネット経由でサービスを利用するクラウド型の介護ソフトです。初期導入コストが低く、自動アップデートにより常に最新機能を利用できます。複数の事業所や在宅からもアクセス可能で、リアルタイムでの情報共有に適しています。

オンプレミス型システム

施設内にサーバーを設置して運用するタイプの介護ソフトです。セキュリティ面での安心感があり、既存システムとの連携も柔軟に行えますが、初期投資とメンテナンスコストが高くなる傾向があります。

多職種での活用

介護ソフトは、ケアマネジャーによるケアプラン作成、介護職員による日々の介護記録、看護師による医療的記録、施設長による利用者管理など、様々な職種が関わるため、統一されたプラットフォームでの情報管理が連携強化につながります。

見守りシステム（ナースコール）

従来型ナースコール

利用者さんがボタンを押すことでスタッフに通知するシンプルなシステムです。確実性が高く、操作が簡単で高齢者にも使いやすいのが特徴です。

高機能見守りシステム

センサー技術を活用し、利用者さんの動きや状態を自動的に監視するシステムです。転倒リスクの察知や呼吸・心拍数の測定なども可能で、バイタルデータを自動収集できるものもあります。

多職種連携への効果

見守りシステムから得られる情報は、介護職だけでなく看護師や医師にとっても重要なデータとなります。バイタルサインの変化や活動パターンの変化を多職種で共有することで、より予防的で包括的なケアが実現できます。

システム導入時の考慮点

ICTツール導入時には、操作の簡便性、既存システムとの連携性、コスト対効果、スタッフの習熟度、セキュリティ対策などを総合的に検討する必要があります。また、段階的な導入により、現場スタッフの負担を最小限に抑えながら効果的な活用を図ることが重要です。

兵庫県三田市「田場医院」様の成功事例

兵庫県三田市に位置する医療法人社団青山会「田場医院」では、クリニック、リハビリテーション、保育、病児・病後児保育、発達児童支援を備えた総合医療施設「まんかい」として、多職種間のコミュニケーション課題を、インカムアプリであるVOYT CONNECT(ボイットコネクト)導入により解決しました。

導入前の課題

医師やスタッフ間の連絡手段は固定の内線電話か対面での伝達に限られていました。急ぎの場合には院内を走って連絡することも多く、医師が診察中に電話に応答せざるを得ないこともありました。特にコロナ禍で発熱外来を開始してからは、駐車場と二階の医院受付、一階の発熱者受付との多方向コミュニケーションが新たな課題として浮きぼりになっていました。

導入後の劇的改善

ボイットコネクト導入により、駐車場と医院受付、発熱外来受付など広範囲な場所で即時に情報共有ができるようになりました。院長の田場史子氏は「患者さんや利用者さんの情報をスタッフ間できちんと共有し、適切なサービスをご提供できるようになりました」と導入効果を評価しています。

＞＞詳しい導入事例はこちら

多職種連携を進める上で発生しやすい課題と、それに対する実践的な解決策をご紹介します。

責任の分散と曖昧化

課題の詳細

多くの職種が関わることで「誰が最終的に責任を持つのか」が不明確になり、重要な決定や対応が先送りされるケースがあります。特に医療的判断が必要な場面で、看護師と介護職の間で判断が分かれることがあります。

解決策

明確な役割分担表を作成し、場面ごとの責任者を事前に決めておくことが重要です。例えば、医療的判断は看護師、生活支援は介護職、サービス調整はケアマネジャーというように、専門性に基づいた責任分担を明文化します。

また、定期的なカンファレンスで事例検討を行い、判断基準を職種間で共有することで、迷いなく適切な対応ができるようになります。

伝達漏れと情報の劣化

課題の詳細

口頭での申し送りや電話連絡では、情報が正確に伝わらなかったり、伝達の過程で情報が変化・欠落したりすることがあります。特に複数の職種を経由する情報では、この問題が顕著に現れます。

解決策

情報伝達のフォーマットを統一し、5W1H（いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように）を明確にした報告様式を導入します。また、重要な情報については必ず記録に残し、口頭だけでなく文書での確認を徹底します。

ICTツールの活用により、音声記録やテキスト化機能を使って情報の正確性を担保することも効果的です。

ツールへの慣れ

課題の詳細

連携のために導入したツールやシステムが、使用に慣れてくると形式的な使用に留まり、本来の目的である連携強化に活用されなくなることがあります。

解決策

定期的にツールの活用状況を評価し、改善点を見つけて運用方法を見直します。スタッフからのフィードバックを積極的に収集し、使いやすさの向上や機能の追加を検討します。

また、成功事例を共有し、ツール活用による具体的なメリットを実感してもらうことで、継続的な活用を促進できます。

価値観の違いによる対立

課題の詳細

職種によって重視する価値観が異なるため、ケア方針について意見が対立することがあります。医学的安全性を重視する看護師と、生活の質を重視する介護職の間での判断の違いは、特によく見られる課題です。

解決策

定期的な多職種ミーティングで、各職種の価値観や判断基準について話し合う機会を設けます。お互いの専門性を尊重し、利用者さんにとって最善の選択を一緒に考える姿勢を養います。

また、事例検討を通じて、異なる視点からのアプローチを学び合い、より包括的なケアの提供を目指します。

効果的な多職種連携を実現するためには、日常的なコミュニケーションの質を向上させることが重要です。

定期的な情報共有の場の設定

朝・夕の申し送りミーティング

シフト交代時には必ず多職種での申し送りミーティングを実施し、利用者さんの状況や注意事項を共有します。単なる報告に留まらず、気になる点や改善提案も積極的に話し合います。

週1回の多職種カンファレンス

各利用者さんのケア方針について、関係する全職種が参加して詳細に検討する時間を設けます。医学的観点、生活支援の観点、リハビリの観点など、多角的な視点から最適なケアを検討します。

振り返りミーティング

連携の状況を振り返り、うまくいった点と改善が必要な点を整理します。具体的な事例を基に、より良い連携方法を話し合います。

報告フォーマットの統一

SBAR方式の導入

医療現場で広く使われているSBAR（Situation：状況、Background：背景、Assessment：評価、Recommendation：提案）方式を採用し、簡潔で漏れのない情報伝達ができるようになります。

標準化された記録様式

各職種が使用する記録様式を標準化し、重要な情報が確実に共有されるようにします。特に、他職種への申し送り事項については、専用の欄を設けて見落としを防ぎます。

デジタルツールの効果的活用

共有ノートシステム

クラウド型の共有ノートシステムを活用し、リアルタイムでの情報更新と確認を可能にします。緊急性の高い情報には色分けやマークを使用して、重要度を示します。

音声記録の活用

重要な申し送りや指示については音声記録を残し、後から確認できるようにします。聞き間違いや記録漏れを防ぎます。

ホワイトボードの戦略的活用

スタッフステーションに設置するホワイトボードを活用し、全職種が知っておくべき情報を視覚的に共有します。利用者さんの状況、当日の注意事項、医師の指示などを一目で確認できるようにします。

心理的安全性の確保

オープンなコミュニケーション環境

職種や経験年数に関係なく、誰でも意見を言いやすい環境づくりを心がけます。新人スタッフや他職種からの質問や提案を歓迎し、積極的に取り入れる姿勢を示します。

失敗を学習機会とする文化

ミスや失敗を個人の責任として追及するのではなく、チーム全体の学習機会として捉え、再発防止策を一緒に考える文化を醸成します。

相互尊重の精神

各職種の専門性と価値観を尊重し、異なる意見も建設的な議論として受け入れる姿勢を大切にします。お互いの強みを活かし合える関係性を構築します。

Q1: ICTツール導入で本当に業務効率は向上しますか？

A1: 適切に導入・運用されたICTツールは、確実に業務効率の向上をもたらします。VOYT CONNECT(ボイットコネクト)の導入事例では、緊急時連絡時間が80%短縮され、申し送り時間も50%削減されています。ただし、スタッフの習熟とツールの特性を活かした運用方法の確立が重要です。

Q2: 高齢のスタッフでもICTツールを使いこなせるでしょうか？

A2: 直感的で操作が簡単なツールを選択すれば、年齢に関係なく活用できます。段階的な研修と継続的なサポートにより、多くの施設で幅広い年齢層のスタッフが効果的に活用しています。重要なのは、操作の複雑さよりも実用性を重視したツール選択です。

Q3: セキュリティ面での心配はありませんか？

A3: 医療・介護向けに設計されたICTツールは、適切なセキュリティ対策が講じられています。データの暗号化、アクセス権限の管理、定期的なセキュリティ更新などにより、個人情報の保護を確保しています。導入前にセキュリティ仕様を十分確認することが重要です。

Q4: 導入後のサポート体制はどうなっていますか？

A4: 多くのサービスでは、導入後も継続的なサポートを提供しています。VOYT CONNECT(ボイットコネクト)では、導入から導入後までの伴走サポート、定期的な活用状況の確認などを行っており、安心してご利用いただけます。

Q5: 小規模施設でも導入メリットはありますか？

A5: 小規模施設ほど、限られた人数での効率的な連携が重要になります。ICTツールの活用により、少ないスタッフでも質の高いケアを提供できるようになり、スタッフの負担軽減にもつながります。規模に応じた適切なプランの選択により、コスト効率の良い導入が可能です。

介護における多職種連携は、高齢化が進む現代社会において、質の高いケアを提供するための必須要件となっています。各職種の専門性を活かしながら、利用者さんを中心とした包括的なケアを実現するためには、効果的な情報共有とコミュニケーションが欠かせません。

多職種連携の課題として、情報伝達の遅延、責任の分散、価値観の違いなどがありますが、これらはICTツールの活用と適切なコミュニケーション手法により解決可能です。特にVOYT CONNECT(ボイットコネクト)のような介護現場に特化したインカムアプリは、リアルタイムでの情報共有と音声記録機能により、連携の質を大幅に向上させることができます。

成功のポイントは、ツールの導入だけでなく、各職種の相互理解と信頼関係の構築、継続的な改善活動の実施にあると言えるでしょう。心理的な安全性を確保し、失敗を学習機会として捉える文化を醸成することで、より効果的な多職種連携が実現できます。

介護現場での多職種連携強化をお考えの施設の皆様は、まずは現状の課題を整理し、適切なツール選択から始めてみませんか。ボイット株式会社では、現状分析から導入支援、継続的なサポートまでお手伝いいたします。

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