補助金の目的
この補助事業は「人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応するための緊急的な支援パッケージ」の一環として実施されるもので、令和6年度補正予算案では828億円が計上されています。限られた人員でより効率的に業務を行える環境整備を支援し、医療人材の確保・定着を図ることを目的としています。

給対象となる医療機関と支給額
令和7年3月31日までにベースアップ評価料を届け出ている以下の施設が対象です：

病院・有床診療所：許可病床数×4万円
無床診療所（医科・歯科）：1施設×18万円
訪問看護ステーション：1施設×18万円

※許可病床数4床以下の有床診療所は18万円となります。
※対象となるベースアップ評価料は、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、入院ベースアップ評価料（医科・歯科）、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）です。

補助対象となる取組
①　ICT機器の導入による業務効率化（タブレット端末、離床センサー、インカム等）
②　タスクシフト／シェアによる業務効率化（看護補助者等の職員の新たな配置等）
③　給付金を活用した更なる賃上げ（一時金等）

出展先：厚生労働省｜医療施設等経営強化緊急支援事業について

現在判明している申請受付期間は以下の通りです：

北海道： 5月以降
青森：
岩手：
宮城： 希望調査中
秋田：
山形：
福島：令和7年4月7日から令和7年7月31日（第1回）、9月以降に第2回募集予定
茨城：
栃木：
群馬：
埼玉：
千葉： 4月以降
東京：
神奈川： 5月以降
新潟：
富山：
石川：
福井：
山梨：
長野 ：4月以降
岐阜：
静岡：
愛知：
三重：
滋賀： 4月以降
京都：
大阪：
兵庫：
奈良：
和歌山：
鳥取 ：6月補正予算等で対応
島根：
岡山：
広島：
山口 ：4月以降
徳島： 4月以降
香川：
愛媛：
高知：
福岡 ：4月以降
佐賀：
長崎：
熊本：
大分：
宮崎：
鹿児島： 活用意向調査中
沖縄：

＜福島県の申請受付開始！＞

福島県では第1回申請受付がすでに始まっています：

申請期間：令和7年4月7日(月)～7月31日(木)（当日消印有効）
申請方法：福島県医療人材対策室のホームページから申請書類をダウンロードし、郵送で提出
必要書類：
・支給申請書兼口座振込依頼書（様式第1号）
・補助金の振込先が分かる書類（通帳等）の写し
・生産性向上・職場環境整備等支援事業申請書兼事業実績報告書（別紙様式1）

問い合わせ先：福島県医療分野の生産性向上・職場環境整備補助金事務局（TEL:024-572-6232、4月15日から開設）
ホームページはこちら

＜宮城県の希望調査について＞

宮城県では現在、所要額把握のための補助希望調査を実施しています。正式な申請手続きは、この希望調査で補助を希望した医療機関等に対してのみ、令和7年4月以降に連絡される予定です。

調査方法：みやぎ電子申請サービスによるオンライン回答
補助対象期間：現時点では令和6年度および令和7年度に実施する事業が対象と想定
補助率：10分の10（ただし、申請総額が予算額を超過した場合、全額補助されない可能性あり）
ホームページはこちら

この補助金は主に3つの取り組みに活用できます。1つの取り組みに集中しても、複数の取り組みに分けても構いません。

1. ICT機器等の導入による業務効率化
導入対象となる機器例：

タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備
床ふきロボット、監視カメラ
マイナンバーカードのカードリーダー
業務効率化に資する医療機器やロボット
その他、業務効率化につながるICT機器・ソフトウェア

対象経費の範囲：

機器本体の購入費用
リース契約による導入費用
導入に必要なWi-Fi、ルーターなどの設備費用
事業期間内のサービス利用料（ランニングコスト）
既存システムへの機能追加・改修費用

※機器1台あたりの購入価格に上限はありませんが、施設ごとの補助上限額は決まっています。
※既存機器の単純なランニングコストやシステム更新費用は対象外です。

2. タスクシフト／シェアによる業務効率化
対象となる取り組み：

医師事務作業補助者や看護補助者などの新規雇用
既存スタッフを医師・看護師の負担軽減業務に配置転換
人材派遣・業務委託による支援

具体的な効果例：

医師・看護師の業務効率化（診断書作成、病室内の環境整備や看護用品の整理等）
既存職員の人件費だけでなく、新たに配置する際に必要な経費も対象
人材不足の現場での業務分担の最適化

3. 給付金を活用した更なる賃上げ
対象となる賃上げ形態：

ベースアップ（基本給の引き上げ）
手当（各種手当の新設・増額）
一時金（特別賞与等）

対象となる職種：

薬剤師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、医師事務作業補助者、事務職員など（医師・歯科医師は原則除く、ただし40歳未満の若手医師・歯科医師は対象）

留意点：単なる法定福利費の増額分は対象となりませんが、賃上げに伴う法定福利費の事業主負担増加分は対象です。ベースアップ評価料による賃上げとは別に実施する必要があります。また、令和5年度以前に実施した賃上げは対象外です。

①申請書類の準備：

支給申請書兼口座振込依頼書
生産性向上・職場環境整備等支援事業申請書（別紙様式1）

②申請：

各都道府県の担当窓口に必要書類を提出
同一法人が複数施設を運営している場合、都道府県ごとにまとめて申請可能

③資金交付：

申請内容に問題がなければ、給付金が振り込まれます
概算払いも可能（後日精算あり）

④実績報告：

事業終了後、実績報告書（別紙様式2）を提出
実施した取り組みの内容を報告

申請のポイント：
・申請時に領収書等の証拠書類の添付は不要です
・ただし、領収書や賃金台帳等の証拠書類は5年間保管する必要があります
・申請額を全額使い切れなかった場合は差額を返還することになります

※申請方法については都道府県からの御案内をお待ちください。

出展先：厚生労働省｜医療施設等経営強化緊急支援事業について

医療現場の生産性向上のための有効な投資先として、インカムアプリの導入が注目されています。

最新のAIインカムは、「手が離せない」「画面を見られない」といった医療現場特有の課題を解決し、スタッフ間のコミュニケーションを革新します。会話内容の自動テキスト化・記録保存機能により、シフト交代時の情報共有がスムーズになり、また患者さんの前でも声を出さずにテキスト入力で情報共有ができるため、緊急時対応や患者サービスの質が向上します。

インターネット環境があれば別フロアや離れた場所からでも会話に参加でき、ナースコールなど既存システムとの連携により、重要な通知を直接インカムに送信することも可能です。

この補助金を活用して最新のインカムシステムを導入することで、医療現場の生産性と安全性を大きく向上させることができるでしょう。弊社では、スマートフォンの準備からインカムアプリの導入までをおまとめプランとしてご提供しています。スマホをまだお使いでない医療スタッフの方々でも安心して導入できるよう、機器の選定から設定、使い方のレクチャーまで一貫したサポートをご用意しております。

＞＞インカムアプリ「VOYT CONNECT」の詳細はこちら

197床を有する富士いきいき病院では、スタッフ間のコミュニケーション課題を解決するため、スマートフォンを活用したインカムアプリ「VOYT CONNECT」を導入しました。導入前は固定電話とPHSに依存した連絡体制で、スタッフの所在確認に多くの時間を要し、情報共有の確実性も低く、特に入浴介助などの緊急時対応では常に2名体制が必要でした。

導入後は全スタッフとのリアルタイムな情報共有が可能になり、緊急時対応や情報伝達が大幅に改善されました。介護福祉士の藤田さんは「職員を探すのにフロアや廊下をふらふら探す時間が1日で5～10分あり、1年で考えると相当な時間だった」と導入前を振り返る一方で、「僕のお気に入りは、全員に同じ時間、同じ言葉で情報が流れるところ」と高く評価しています。

入浴介助時も1名での対応が可能になり、緊急時には「その場で看護師さんを呼ぶことができる」ようになりました。また、会話内容の自動テキスト化により「緊急時の対応をどのようにしたのか、後で報告書を書く時に確認できる」と記録業務の効率化にも貢献しています。現在では「一度使ったら手放すことができないインフラ的なサービス」として定着し、スタッフの働き方改革と患者サービス向上を同時に実現しています。

導入事例の詳細はこちらから

今回の生産性向上・職場環境整備等支援事業は、医療現場の業務効率化と職場環境の改善を支援する貴重な機会です。この補助金を活用してインカムシステムを導入することで、スタッフの働きやすさと患者サービス向上の両方を実現しませんか？ぜひ皆様の施設でも、この制度を活用して医療現場の生産性向上にお役立てください。

お見積りや無料トライアルの申し込みはこちら

※本情報は4月7日時点の内容です。最新情報は各都道府県のホームページでご確認ください。
※当サイトでは、今後も都道府県ごとの申請受付情報を随時更新してまいります。